|
|||
 |
|||
| 過小資本税制とは、国外支配株主等（海外の親会社）に対する利付負債の平均残高が国外支配株主等のその内国法人等（日本の子会社）に対する資本持分の3倍を超える場合には、その事業年度において国外支配株主等に支払う負債の利子のうち、その超過額に対応する部分の金額は、損金不算入とするもの。 正確には、「国外支配株主等に係る負債の利子の課税の特例」と呼ぶ。 外資系企業の資金調達の方法には、親会社からの「出資」と「借入金」が考えられる。法人税法上、出資に対し支払った配当は経費にならないが、借入利子は経費として損金算入できる。 このため、親会社からの出資を少なくし、借入金を多くした状況（過小資本状態）は租税回避になるとし、これを防ぐために設けられた。 |
|||
|
|||
|